2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追随、追従一辺倒ではない、自主外交を基軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。特に、ポストコロナの世界では、中国やインドの浮上と米国の相対的な地位の低下が今より鮮明になると考えられます。
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追随、追従一辺倒ではない、自主外交を基軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。特に、ポストコロナの世界では、中国やインドの浮上と米国の相対的な地位の低下が今より鮮明になると考えられます。
米中のはざまに位置する日本は、軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではない、自主外交を軸としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。日加、日仏ＡＣＳＡは、同盟国同士の円滑な共同軍事行動を可能にし、米国の世界的な軍事戦略を補完すると同時に、憲法違反の武力行使との一体化を招くもので、到底容認できません。 以上、反対討論とします。
軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではなく、自主外交を中心としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。 法案は、特にサイバー体制の強化として、情報システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名の増員をするとしています。
日本、米国、中国の現状を直視し、日中平和友好条約締結四十周年のチャンスを生かして、米国に追従するのではなく、近隣諸国との自主外交を取り組むミドルパワーの安全保障の実現に向けた政策転換を政府に図ることを強く求めていきたいと思います。 今日、資料として提供いたしましたこの「米中もし戦わば」というのは、読んでみれば分かりますけれども、細かく全部、その引用文献もろもろ全部書かれております。
私は、中国の台頭の中でこそ、戦後日本の外交防衛政策を五十五年にわたり規定してきた、自衛のために必要な限度において防衛力を整備するとしてきた専守防衛の「国防の基本方針」等、自主外交に立ち返ることが必要だと考えます。そして、二大国のはざまにある中規模国家として、憲法理念に立脚し、専守防衛を堅持する必要最小限の抑止力を保有するミドルパワーの安全保障を目指すことが求められていると思います。
その点、世界中が注目しているトランプ次期米国大統領といち早く会談を持たれ、ロシアのプーチン大統領とも会談を重ねられるなど、一連の安倍外交は、かつて自主外交で世界中から注目された岸信介総理をほうふつとさせるものであり、東アジアの平和と安定に不退転の決意で取り組んでいくという強烈なメッセージを世界に向けて発信しています。
田中外交で象徴される中国大陸への積極外交、自主外交は政友会でありました。 このように、政策面でも大きな対立をしていた二大政党時代、幹部公務員の任用はどうなっていたのかということであります。 ちなみに、当時の憲政の常道と申しますのは、必ずしも選挙で交代するわけではありませんで、内閣が総辞職した場合に衆議院の第二党である野党に政権を移すというものでありました。
私も先ほど申し上げました自主外交、日本はきちっと日本の国、国民の安全、安心を守る、財産を守る。そういう意味では、実は私も、北方領土返還要求愛知実行委員会、こういうのが愛知県にありまして、そこの代表も務めております。現地には残念ながらまだ参ったことがないんですけれども、北海道納沙布岬の方まで参りまして歯舞あるいは国後を望み、返還を進める、そういう立場からいろいろと活動しているわけであります。
そういう中で、日本はきっちりと日本の外交、自主外交、また自主防衛ということをしていくべきだと思います。 そういう中で、外国の軍隊が日本の中にあるということは、私はいかがなものかなと。そして、残念ながら、その外国の軍隊の兵士が、残念な事件を繰り返し起こしているということであります。
さらにまた、お二人から、自主外交の強化、国連外交の強化、イラク復興支援の在り方の見直し、拉致問題解決などに基づく北朝鮮問題への取組強化、国民の命と財産を守るための防衛体制の転換、整備などの提言もありました。 以上で私の意見表明と御報告を終わります。
そういう形に対して、日本の政府がオーケーですよなんということは自主外交をやる立場からいえば絶対言えないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
最後に、日本の進むべき道は、日本がアジアの一員としてこの地域の平和に貢献する自主外交を進めることであります。そのために、日米安保に縛られたアメリカ言いなりの外交姿勢を根本的に改めることであります。 小泉内閣は、この間、有事法制作りを推進する一方で、アメリカの大義なきイラク戦争を支持し、イラクに自衛隊を派兵し、米軍の占領支配の一翼を担ってきました。
○大田昌秀君 アメリカ従属とよく言われるわけですが、カナダはアメリカとの関係、非常に密接ですが、冷戦時代にアメリカとソ連の間に挟まれた地政学的、軍事的要衝として米軍のミサイル基地を置き、かつ、アメリカとの深い経済的関係にあったにもかかわらず、アメリカのベトナム戦争政策に反対し、アメリカに先んじて中国を承認し、アメリカが敵視するキューバとも友好関係を持って自主外交を展開してきました。
そして、世界から自主外交をやる国として、しかも平和外交をやる国として見直される、それが憲法前文で言っていたことだと私は思います。 官房長官、どう思いますか。
その辺を申し上げて、中長期でやはり米側としつこく何回も、それが自主外交じゃないですか、こう言っている。最初からあきらめていたんじゃだめなんですよ。
我が国が主体的に行う活動、何となくそれはいいことのように内外でここ一年ぐらい受けとめられているようですけれども、例えば自主外交というのは何かいい響きがありますよね、ただ、自主軍事行動というのはいかがなものかと思うわけであります。
しかも、日本が自主外交をやっている、平和外交をやっているということを世界に明らかにすることではないか。それを、今はそういう外交努力をやっているんだということで避けるということは、私は、日本の立場、自主的な平和外交をやる、憲法はそれを求めているわけですから、それをこの機会にこそはっきり言うべきではないかと思いますが、その点についてもう一度お答えをいただきたい。
私は、これはやはりアメリカの意向がどこにあるかということを探ることが最大の戦後外交の一つの弱点の表れで、つまり、本当の意味の自主外交が確立しなければこういうことになると思いますけれども、その点が一つですね。 それから、私、もう一つは、やっぱり歴史的な、外交史についての知識、歴史認識というのがやっぱり十分でない。
それで、自主外交と、第一点の点でございますけれども、戦後、外交自主化以後、もちろんアメリカの大変強い影響があり、そういう自由主義陣営の一員という立場はございましたけれども、自主外交という、いろいろな解釈はできると思いますが、立場で、例えばベトナム戦争のときの外交とカンボジア和平のときの外交は全く違います。カンボジア和平のときはもっと日本がどんどん中心になってやることができた。
だから、そんな一致団結してという言い方もありましょうが、内閣としてウイング広く、あちらこちらへ外務大臣を遣わしたり、防衛庁長官に行っていただく、そういう中で外交を展開していかなければ、自主外交なんというのはあるわけないじゃないですか。もう一度、お願いします。
○広中和歌子君 新聞報道によりますと、もしそれを信じればのことでございますけれども、少なくとも今まで新聞に報道されていた田中大臣、そして田中大臣が我々国民に与えていたイメージ、つまり、これまでのように何でもアメリカの言うことを聞くのではなくて自分の言いたいことをはっきり言うというイメージ、それが今度、かすんだ自主外交といったような見出しで書かれております。
そして大臣にも強く申し上げましたが、その際外務大臣も、日本の自主外交の意思として、メッセージとして反省を促すことを伝えたい、こういうお話がございました。 同時に、防衛庁長官中谷さんも、例のアメリカのあれに広告を出した一人でございますが、同様の考えだということもおっしゃっておりまして、この二人が十八日、それから二十二日でしたか二十一日でしたか、訪米されます。